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2002年02月28日(木) 05時06分
暴対法１０年、組員減少も準構成員が急増（読売新聞）警察庁は２７日、暴力団対策法が１９９２年３月に施行されてから１０年間の暴力団の活動概況をまとめた。暴力団の組員数は、法施行前（６万３８００人）の６７・５％にあたる４万３１００人に減少した一方、準構成員が５１・８％（１万４１００人）増の４万１３００人となったため、総数では１０年前の７・３％（６６００人）減にとどまった。 また、暴力団による強盗・窃盗や、「えせ右翼」「えせ同和」活動の急増などが目立ち、伝統的な資金源を封じられた暴力団が、凶悪で不透明な活動に転じている実態も浮かび上がった。 同庁のまとめによると、９１年に全国で９万１０００人いた暴力団組員と準構成員の総数は、９３年には８万６７００人、９４年は８万１０００人、９５年は７万９３００人と一時的に減少した。 しかし、９６年からは準構成員が毎年１０００人を超えるペースで増え始め、総数も同年以降、再び増加に転じた。暴力団を抜けた組員が、準構成員として組織の周辺にとどまる割合も年々増え、昨年は９６年（５８・３％）より１０ポイント多い６８・３％に上った。 (2月28日05:06) |