詐欺容疑などで告訴へ　「ジー・オー」被害弁護団（京都新聞）

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2002年02月25日(月) 00時00分

　通信販売の広告への投資名目などで、会員から集めた約２００億円が支払い不能になっている「ジー・オーグループ」（東京）の被害対策弁護団（山口広弁護団長）が２５日、東京で発足した。

　弁護団は３月上旬にも、既に捜査を進めている警視庁に出資法違反、詐欺容疑で告訴するほか、会社側との交渉や民事手続きで被害者救済を進める。グループ企業の破産申し立ても検討しており、３月６日には東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開催する。

　記者会見で弁護団は、ジー・オーグループについて「出資法や証券取引法、銀行法などに反する形で取引が行われている上、事業に実体がなければ詐欺に当たる」と指摘。１月以降、約４０件の被害相談を把握しており、中には被害額が８０００万円に上る人もいるという。