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2002年02月24日(日) 00時00分
米永住権うたい詐欺？ 愛知の男性ら１０数億円被害 （中日新聞）米国ハワイの弁護士事務所から日本人が、米国への永住権（グリーンカード）取得を目的とする数千万円の投資をもちかけられ、投資金を返してもらえなくなる詐欺まがいの被害が広がっている。被害者はこの事務所を詐欺罪で日米の警察に告訴することを検討する一方、京都市出身でハワイに住む無職女性が三月上旬にも、投資話を仲介した事務所の女性スタッフらを相手取り損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こす。被害者はハワイや名古屋などに数十人いて、被害総額は十数億円に上るとみられている。関係者の話によると、ホノルルに事務所を置き、法律事務所の女性スタッフが一九九七年夏ごろから、名古屋市の男性会社役員（４４）らに「確実に永住権が取得できる方法がある」ともちかけ、「インターバンク」という米国の投資会社の投資プログラムを薦めた。 米国には、五十万ドルを投資し雇用を促進した場合に「投資家ビザ」を取得し、一定期間後に永住権が得られる制度がある。女性スタッフらは、このプログラムなら、約十七万ドル（約二千二百七十万円）を投資すれば永住権が取得でき、資金は第三者の信託口座に入れるため、万一、永住権が取得できなくても返却されると説明したという。 会社役員は九七年九月に書類一式を弁護士事務所に送り、指定の口座に資金を振り込んだが、永住権は得られなかった。弁護士事務所は「ブラックリストに載る」などと中途解約を先延ばし。その後、インターバンクが破たんしたが、事務所は「うちも被害者」として返金していない。 ハワイに住む関係者によると、被害を受けている日本人は全部で数十人に上る。うち六人が弁護士に相談していて、このうち、ハワイ在住の無職女性が大阪地裁に訴えを起こす。老後をハワイで暮らそうと親せき、友人から数千万円借りた高齢者もいるという。 弁護士事務所の女性スタッフは中日新聞の取材に「私は事務所の一員であり、事務所のことは弁護士しか話せない」と話した。所長は現在、米国本土にいるとしており、書面でのコメント要請にも二十三日現在、回答はない。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020224/mng_____sya_____006.shtml |