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2002年02月21日(木) 11時36分
迷惑メール、送信拒否を容認・与党が規制法案原案（日経新聞）自民、公明、保守の与党３党は21日午前の情報通信プロジェクトチームの会合で、携帯電話への迷惑メールを規制する法案の原案を固めた。(1)規制対象は一度に多数発信する広告宣伝メールの送信者とする(2)無差別に大量に送る迷惑メールの送信を通信事業者が拒否しても責任を問わない——が柱。与党は早急に党内調整を経たうえで３月にも国会に提出し、今国会中の成立を目指す。 ＮＴＴドコモなど通信事業者は迷惑メールの自主規制を進めているが、通信の自由などの観点から限界があるため、法的根拠を与えて後押しする。業者が送る広告メールには名称、住所、メールアドレスなどを併記し、広告であることを示すことを義務化する。メールを送る業者が受信を拒否した消費者に再送信することを禁止し、政府は違反業者に改善命令を出し、悪質業者には50万円以下の罰金を科す。
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