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2002年02月20日(水) 00時00分
環境活動装いテレクラ 県警、事務所など捜索（神戸新聞）環境保護活動を装い、出店禁止区域でテレクラを営業したとして、兵庫県警少年課と姫路署などは二十日、青少年愛護条例違反容疑で、「ＮＧＯ 地球環境を考えるクラブ ドラテレ」（本部・姫路市）を摘発、事務所など計約二十カ所を捜索した。同ドラテレはテレクラを環境保全の「啓発推進情報センター」と呼び、客の男性が、女性らと会話することを「個別対応型啓発活動」と称して会員を募集。同課は、環境保護活動を隠れみのにした摘発逃れとみて、利用者名簿などから実態を解明する。 調べによると、同ドラテレは昨年末から、条例で営業が禁止された区域内で、車に乗ったまま通話できるドライブスルー型のテレクラを営業した疑い。姫路、高砂、神戸市西区の三店舗で、二十四時間営業。昨年十二月に廃業した別のテレクラの電話番号や施設をそのまま使っていたという。 利用者らには「ここはテレクラではなく、環境保護活動をする場」などと説明し、入会金や寄付金名目で利用料を支払えば、電話機が渡され、簡易ガレージに止めた車内で外からかかる女性らからの電話と会話できる仕組みだった。 初回に同ドラテレの提言を吹き込んだ講習テープを聞き、約三十問の「認定試験」を受けた会員に利用を限定。テープでは同ドラテレがテレクラでないことや、「会話の目的は環境啓発のため」などと繰り返し説明。利用中に「テレクラではないか」などという抗議の電話を受けた場合には、「環境保護団体です。詳しくは本部で対応します」と答えるよう“指導”もされているという。 同課は、利用料にあたる会費を受け取り、電話で男女の会話の場を提供することがテレクラにあたると判断し、営業禁止区域にあることから強制捜査に乗り出した。 同条例と風営法施行条例の改正により、県内では学校や病院など公共施設の周囲一・五キロでは三月末までテレクラが出店できず、それ以降は全域で禁止される。 このため形態を変えた禁止区域内でのテレクラ営業が問題化。今年一月には神戸市中央区で、レンタルオフィスを装ったテレクラを県警が捜索した。 |