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2002年02月01日(金) 21時21分
＜迷惑メール＞トラブル連続なら会社名と所在地を公表 経産省（毎日新聞）インターネットを通じてパソコン、携帯電話に一方的に送り付けられる宣伝広告、いわゆる「迷惑メール」の防止対策として、経済産業省は１日、特定商取引法の規定違反で行政処分後も同様のトラブルを繰り返す可能性がある場合は、原則として、会社名と所在地を公表すると発表した。同日付での省令改正では、通信販売などの事業者が電子メールで広告を送る際には、メールの件名欄に「！広告！」と表示し、本文中にも広告であることを表示するよう義務付けられた。同省は、消費者から広告の受け取りを希望しないと連絡を受けた場合、再送信を禁止することができる特定商取引法の改正案を今国会に提出する。 ただ、「出会い系サイト」など案内広告には抜け道も多く、参院自民党は「経産省の迷惑メール対策では商業広告以外は防げず不十分」として、すべての広告メールを対象にした独自の規制法案を国会提出する構えだ。 【荒木功】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020202-00000081-mai-soci |