迷惑メール防止法案で経産省案と参院自民案　調整難航か（朝日新聞）

　一方的に送りつけられてくる迷惑電子メール防止策について、経済産業省と参院自民党がそれぞれ今国会に法案を提出する構えを見せている。経産省案は通信販売など特定商取引法の対象分野の商業広告メールが対象で、参院自民党案はすべての広告メールが対象であることが大きな違い。与党３党の情報通信プロジェクトチームの会合が３１日に開かれ、調整に乗り出したが、取りまとめは難航しそうだ。

　防止策は、参院自民党の迷惑メール対策ワーキングチームが昨年秋から法制化を検討し、年末に骨格をまとめた。一方、経産省も昨年秋、研究会で議論を始め、年末にとりまとめをした。年明けに経産省が、事業者がメールを送るときは「！広告！」などと表示を義務づける省令を改正、２月１日から実施することにし、法案提出も公表した。参院自民党側にとっては「寝耳に水」で、「経産省案では不十分」と急きょ法案をまとめた。

　経産省案は特定商取引法の対象となる７５の商品やサービスが対象。マルチ商法や内職・モニター商法などのほか、出会い系サービスの配信などは同法上の「通信販売」として規制される。同省は「これで、携帯電話への迷惑メールの９９％は規制できる」とみており、「包括的な規制は、行き過ぎた規制につながりかねないし、経済の自由の観点からも問題だ」と主張している。

　一方、参院自民党側は「悪質な業者なら、実際は出会い系サイトでも異業種交流サークルなどを名乗って、抜け穴探しをしようとする。経産省案では不十分」と指摘。「点」ではなく、「面」で規制する考えだ。

　経産省案、参院自民党案とも、表現の自由や政治活動の自由などに配慮し、商業用の広告メールだけを規制の対象にしている。無言メールやチェーンメールなどは対象にしていない。

　一方、経産省案では、消費生活センターなど全国４５０カ所以上の消費者対策ネットワークが相談窓口となり、違反メールの転送などの情報提供を受け、場合によっては経産省が違反事業者を突き止めるという内容。参院自民党案では、「インターネット関連の知識が必要」として、電気通信事業者やプロバイダーなどの団体を相談窓口にし、総務省が違反事業者を突き止める。しかし、自民党の経済産業部会関係議員からは「それでは消費者相手のノウハウもないし、人手も足りないはずだ」との反論が出ている。

　３１日に与党のプロジェクトチームでは企業や団体のヒアリングを行ったが、ＮＴＴドコモは「包括的な法律にしてほしい」と参院自民党案の考えに理解を示し、日本商工会議所は「規制は最小にすべきで、包括的な規制はすべきではない」と経産省案を支持する考えを示した。自民党内でも「郵政族」は参院自民党案を、「商工族」は経産省を支持する構図になった。荒井広幸座長（自民）は記者団に「法案をどうするか、ゼロから検討する」とだけ語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0131/006.html

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