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2002年01月19日(土) 20時31分
通信教育資格講座詐欺事件 組織犯罪処罰法を適用 広島地検、訴因変更 /広島(毎日新聞)通信教育の資格講座の終了手続きを装って多額の現金がだまし取られた事件で、広島地検は18日までに、詐欺罪に問われた兵庫県芦屋市六麓荘町、教材販売会社「日本マネジメントリサーチ」社長、和田長三被告(40)と社員ら計11人について、詐欺行為が会社ぐるみで行われていたとして、刑罰の重い組織犯罪処罰法違反の罪(詐欺)に訴因変更した。また、余罪についても同処罰法違反の罪で追起訴した。00年2月の同処罰法施行後、詐欺事件に適用して起訴したのは全国で2例目。起訴状などによると、和田被告らは00年6月から01年6月にかけ、愛知、静岡、鳥取県などの計21人から約1000万円をだまし取ったとされる。 地検の冒頭陳述などによると、和田被告らは東京都内の業者などから通信教育講座の元受講者の名簿を入手。虚偽の事実が書かれた営業マニュアル(トーク集)を作成して、受講者から現金をだまし取っていた。地検は、和田被告らが役割分担して組織的に詐欺を繰り返していたとみて、同処罰法違反での起訴に踏み切った。 【隅俊之】(毎日新聞) |