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2002年01月01日(火) 02時37分
パイロットの夢“空中分解” 学校破たん 社長失跡 福岡、熊本（西日本新聞）「海外の養成校に留学し、ヘリコプターや軽飛行機の操縦免許が取得できる」をキャッチフレーズに、学生を集めていた福岡市博多区の操縦士養成校が事実上経営破たんし、学費返還に応じないまま経営者が行方不明になっていることが三十一日、分かった。同校には少なくとも五十人の学生がいたとみられ、各地の消費生活センターには学費返還を求める相談が多数寄せられている。福岡県弁護士会消費者委員会も「詐欺の疑いがある」と関心を寄せている。■詐欺？直前まで学生募集 法人登記や民間信用調査会社などによると、同校は一九九三年、コンピューターソフト開発を目的に設立。九八年から操縦士養成校に衣替えし、ＪＲ博多駅近くのビルに福岡校を構え、熊本市に熊本校を開設した。 しかし、学生には連絡もなく、熊本校は昨年十一月、福岡校は同十二月下旬に閉鎖されたが、同十月ごろまでは学生の勧誘を続けていた。経営者とは現在、一切連絡が取れなくなっている。 同七月に入学した男性は、学費の一部約七十六万円の返還を求めて、福岡家裁に調停を申し立てた。男性によると、入学時点で、学生は福岡校に十二、三人、米国のヒューストン（テキサス州）とシアトル（ワシントン州）の提携校で約二十人が訓練を受け、熊本校には六、七人いたという。 元教官の一人は「七月には十人ほどの教官、従業員がいて、それ以降に新たな学生が十人は入ってきた。十月から給料が払われず、従業員全員が十二月下旬までに辞めた」と証言している。 同校は、勧誘する際「自家用免許なら二、三カ月で取れる」「免許取得後は就職先もあっせんする」と持ちかけ、国内での座学教習後、米国と中国にある提携の操縦士養成校で実技訓練を受ければ免許を取得できるとしていたが、ここ半年は提携校への送金が滞っていた。 福岡、熊本、北九州各市などの消費生活センターには「三百二十万円を支払って渡米したが、提携校への送金がなく、受講できなかった」（三十一歳男性）、「解約届を出したが返金に応じない」（二十八歳男性）などの相談が約十件寄せられている。 学費は、渡航費や提携校での訓練費、滞在費などを含めて百五十万—六百四十万円。留学先や航空機種、免許の種別によって十数種のコースがあった。福岡県弁護士会消費者委員会の平田広志委員長は「養成校は経営悪化を知りつつ学生を募集していた疑いがあり、悪質」と話している。（西日本新聞） |