ＳＯＨＯに就業拡大を期待　自治体の支援広がる（京都新聞）

　パソコンを活用して自宅などで企業のアウトソーシング（業務の外部委託）を請け負う事業者「ＳＯＨＯ（ソーホー）」が新たな就業の場として注目され、自治体からの支援が広がっている。

　福岡県は１１月、県レベルでは全国初のサポートセンターを福岡市内に設立、仕事を求めるＳＯＨＯと発注する企業に出会いの場をつくった。高知県は本年度からＳＯＨＯとして自立できる人材育成を目指した研修プログラムを開始、東京都三鷹市は１９９９年から第３セクター「まちづくり三鷹」を設立、オフィスのレンタルや相談事業をしている。

　自治体が支援に乗り出す背景には、終身雇用が崩れ多様な働く場を求める時代の要請がある。福岡県新雇用開発課の木室厚さんは「これまでの働き方が通用しなくなってきた。リストラもその表れ。新しい働き方や働く場をつくるため、ＳＯＨＯを応援したい」と話す。リストラと並行して企業のアウトソーシングが進むとＳＯＨＯへの需要も広がるという。

　ＳＯＨＯ支援で自治体が発揮する力は信用力。、自治体が間に立つことで受注アップにつながる。福岡市のＳＯＨＯグループ代表武藤宣裕さんは「私たちだけでは相手にしてもらえないが、県が支援してくれることで企業にアピールしやすくなった」と話す。

　ＳＯＨＯにオフィスを貸す支援は既に多くの自治体であるが、場所の提供だけでは不十分との声も多く、経営ノウハウの伝授や企業情報の提供が必要とされている。

　まちづくり三鷹が管理するＳＯＨＯ入居施設「三立ＳＯＨＯセンター」は月額３−４万円で、周辺の同様なオフィスと変わらない賃貸料。同社は「ＳＯＨＯも企業なのだから自己負担は当然。それよりも経営アドバイスなどソフト面の支援が大切」と、税理士や弁護士らによる三鷹経営コンサルティング協会を作り、ＳＯＨＯの相談に応じている。

　経済産業省のサービス政策課は「信用力のあるところが取り持てば発注も増えるはず。自治体の果たす役割は大きい」と支援が実を結ぶことを期待している。

http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/AE200112281711KIIAEA23110.html

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