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2001年12月25日(火) 21時23分
公取委、ＡＤＳＬ工事めぐりＮＴＴ東・西に警告（朝日新聞）利用者が急増しているＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）に絡む工事で、競争相手の通信事業者を差別的に扱った疑いがあるとして、公正取引委員会は２５日、ＮＴＴ東日本（東京都）と同西日本（大阪市）に文書で警告した。両社は他社の加入者に対してのみ工事を有料とするなどしており、公取委は独占禁止法が禁じる不当な顧客誘引と取引妨害に当たる恐れがあると判断した。 この問題を巡っては、サービスの提供範囲を制限するなど同業他社の新規参入を妨げた疑いがあるとして、公取委が昨年１２月に東日本に対して警告、２月には西日本にも注意を出していた。総務省も４月、同様の趣旨で行政指導をしており、東西両社の変わらぬ競争妨害行為に批判が集まりそうだ。 公取委によると、ＡＤＳＬに加入すると、電話線の切り替えや保安器の交換が必要となる場合がある。今年８月までは、ＮＴＴ側が利用者や他の事業者と結ぶ「約款」にこれらの工事に関する取り決めはなく、原則として料金を徴収できないことになっていた。 このためＮＴＴ両社は約３０００件の自社ユーザーの工事をすべて無料としていた。しかし、他社の加入者については、各社と別途覚書を結び、２千数百件の工事のうち２千件近くで１万〜１万２０００円を徴収。一方で、約款を変更して工事料金が定まった８月以降も、自社の顧客に絡む約１８００件の工事のうち約８００件を引き続き無料にしていたという。 公取委は「昨年警告したにもかかわらず、平等さに欠ける行為がまたみられた」として、再度の警告に踏み切った。両社とも既にユーザーには平等に接する方針を打ち出し、取りすぎた料金の返還を進めていることなどから排除措置は見送った。 今回の警告について、東西両社とも「意図的ではなかったが、今後は疑念を招かないよう注意を払う」と話している。(20:57) |