法改正含めた対策を迷惑メールで消費者取引研究会（毎日新聞）

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2001年12月18日(火) 00時00分

　経済産業省の消費者取引研究会(座長・松本恒雄一橋大大学院教授)は18日、インターネットを利用してパソコンや携帯電話に勝手に広告を送り付ける行為への規制を強化するため、通信販売や訪問販売、電話での勧誘販売などを規制している特定商取引法の改正を含めた対策を早急に講じるよう提言した。

　同研究会は(1)広告メールの明示(2)販売事業者のアドレスを表示(3)受信者が広告メールの受け取りを希望するかどうか意思を返信できるようにし、受信拒否の受け手には事業者が再度メールを送信しない--などを義務付けるよう求めている。

　インターネット通販の拡大に伴い、広告や勧誘のメールが急増。「大量に送りつけられて迷惑だ」という苦情や、広告の表示が不十分なため「無料だと思ったら、後日高額の請求を受けた」といった被害も増え、問題になっている。

　一方で、こうした「迷惑メール」を嫌う利用者がアドレスを頻繁に変更する自衛策も広まったため、正当な手続きで商売をしているネット広告事業者のメールが消費者に届かなくなるケースも出て、事業の阻害要因になるなど迅速な対策が必要になっている。

（Mainichi Shimbun）