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2001年12月11日(火) 08時25分
ねずみ講、ネットで“繁殖” 宮城（河北新報）「電子メールを送って副収入。最高で１８００万円稼げます」。インターネットを利用して会員を集めていた「ネットねずみ講」が今月、宮城県警に摘発された。これまでのねずみ講は口コミが頼りのため、“会員”集めに労力がかかったが、ネットねずみ講はメールアドレスさえ入手すれば瞬時にかなりの人を勧誘できる。犯行に膨大な数のメールアドレスが使われていることから、「名簿屋」の存在も指摘される。発想は古いが、情報技術（ＩＴ）社会を象徴するようなゲーム感覚の犯行に変わり、参加者の低年齢化が目立っている。国民生活センター（東京都）によると、ネット上のねずみ講（金銭配当システム）などに関する相談は５年ほど前から寄せられるようになり、これまで全国で計約２９０件に上っている。うち半数近い１３９件は２０００年度１年間に集中、ネットねずみが盛んに“繁殖”していることがうかがえる。 宮城県警に摘発された事件は全国５件目のネットねずみ講で、参加料は１口２０００円。ネット上のリストにある５人の口座に２０００円ずつ送金した上、一番上の人を削除して、上から５番目に自分の名前と口座番号を記入する。そのリストをメール送信して、入金を待つ。商品の売買などは何も関係しない。 犯行に必要なのは、できるだけ多くのメールアドレス。今回の事件で、無限連鎖講防止法違反（勧誘）の疑いで宮城県警に逮捕された薬局事務員柴村真由美容疑者（４１）＝神戸市灘区＝は、約５万人に勧誘メールを送信、うち７１９人から計１４４万円の入金を受けていた。柴村容疑者のパソコンには、約２２万５０００人分ものメールアドレスが保存されていたという。 柴村容疑者のメールを受け取ってから新規リストをメール送信、同じ容疑で書類送検された郵政事業庁貯金部の男性係長（４５）＝東京都豊島区＝も、１０万人分のメールアドレスを２万円で購入していたことが分かっている。 宮城県警はネットねずみ講の背後には、膨大な数のメールアドレスを違法に売買する「名簿屋」が介在しているとみて、２人を追及中。国民生活センターにも「アドレスを公開していないのに、知らない人からメールが送られてきた。不気味だ」という苦情が来ており、個人情報が筒抜けになっているようだ。 また、今回の事件では、「勧誘に乗って、ねずみ講に参加した人の５割は２０代。３０代も含めると８割になる」（宮城県警）と、若い人のかかわりが圧倒的に多い。 「インターネットを使う機会の多い若者の目に触れることが多く、小遣い稼ぎのために参加するケースもある」（仙台市消費生活センター）。違法行為と知らずに、学生らがゲーム感覚ではまり込むことも多いという。 ねずみ講は開設や勧誘だけでなく、参加も禁止されている。国民生活センターは「必ず破たんする。絶対かかわらないように」と警告、各県警もネット上を検索する「サイバーパトロール」で監視を強めていく方針だ。 [河北新報 2001年12月11日]（河北新報） |