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2001年11月29日(木) 00時00分
広まる「ワンギリ」情報国も注意呼びかけ（毎日新聞）携帯電話の呼び出し音が１回だけで切れ、着信履歴に残った見知らぬ電話番号をコールするとアダルト系業者などに掛かる「ワンギリ商法」が問題となっているが、経済産業省や国民生活センターは29日までに、注意の呼びかけをホームページ（HP)に掲載した。 また、インターネットで大量に流れているワンギリ商法に注意を呼びかけるメールで、ワンギリ業者として書かれた電話番号が同センターなど無関係な番号に書き換えられているものがあったことも分かった。 ワンギリ商法は先週半ばから急速に問題化し、注意を呼びかけるメールがあちこちに出回っているほか、マスコミでも取り上げられ、電話会社や各地の消費者生活センターに相談が相次いでいる。29日も「これ以上受け付けられないほど来た」（国民生活センター）ほど。このため、電話各社のほか、各地の消費者生活センター、警察などもHPで取り上げている。 経産省では、掛け直した相手先が音声ガイドにつながり、ガイドに従って登録するなどして申し込み、有料サービスに入った場合、「特定商取引に関する法律」の規制対象となるとしている。これは、音声ガイドが同法で定める「通信販売」の広告にあたるという解釈だ。同省は「見知らぬ電話を不用意に掛け直すことは、避けた方が安全」として、不当請求が来た場合は同省の消費者相談室に相談するよう注意を促している。 一方、国民生活センターには29日、3万5000円を請求されたという相談例があった。携帯電話を他人に貸したところ、借りた人がワンギリ業者に登録したのが原因とみられる。また、「10万円の請求書が届いた」と岐阜県消費生活センターに寄せられた相談は、ワンギリとは無関係だったことが分かった。このため、国民生活センターは「現在のところ、実際に請求されたのは、何らかの登録行為をしているものと思われるため、電話を掛けただけで10万円を請求されたといううわさを鵜のみにしないでほしい」としている。 ネット上で流れている、ワンギリ商法に注意を呼び掛けるメールは既にいくつかのバージョンに膨らんでおり、ワンギリ業者として掲載された番号も違ったものとなり、同センターの番号さえ掲載されていた。このため、同センターはリストの電話に掛けないよう呼びかけるとともに、「親切のつもりでメールを転送しても、それ自体が迷惑メール。絶対に転送したり掲示板に書き込んだりしないで」と慎むよう訴えている。 [経済産業省の注意呼びかけページ] [国民生活センター] [警視庁] （柴沼 均） http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/29-1.html |