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2001年11月25日(日) 07時00分
迷惑メールに法の網、受信者の承諾必要に（日経新聞）インターネットを通じて携帯電話に一方的に送られる迷惑メールの防止に向けて、経済産業省が対策に乗り出す。メールを繰り返し大量に送りつける勧誘行為をやめさせるため、訪問販売などのルールを定めている特定商取引法の改正を検討する。具体的には、電子メールで商業広告を送る事業者に対して、受信者から事前あるいは事後に承諾を得るよう義務づける考えだ。 経産省は学識者や弁護士、消費者相談機関の代表者などが参加する研究会で具体策を練り、来年1月召集の通常国会へ同法改正案を提出する構えだ。 訪問販売などのルールを定めている特定商取引法は、電話勧誘については一度断った消費者への再勧誘を禁じているが、商業広告のメール送信は規制していない。経産省は同法改正案を検討する際、受信者の承諾を得ずに大量にメールを送りつける事業者には何らかの行政処分や罰則を科すことも念頭に置く。
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