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2001年11月24日(土) 00時00分
高齢者や若者狙いの悪質商法増加（東奥日報）高齢者や若者をターゲットにした悪質商法が、本年度も県内で目立っていることが県消費生活センターのまとめで分かった。八月末現在で同センターなどへ寄せられた苦情相談は、高齢者に多い「ＳＦ（催眠）商法」が百十四件で前年度同期より三十七件増加。若者が狙われやすい「アポイントメントセールス」は六十八件で同十件増となっているなど増加傾向を見せている。同センターによると、ＳＦ商法は日用品などを無料配布しながら特殊な雰囲気をつくり出し、高額な寝具類や健康器具などを購入させる商法。苦情相談件数は、一九九九年度の百八十件から二〇〇〇年度は百四十九件と減少していたが、本年度に入ってからは八月末現在で〇〇年度同期より増加傾向にある。 「無料の日用品をもらいに会場に入ったが、最後は無理やり、車に乗せるられて自宅まで一緒にいかされ、治療器を契約させられた」（七十五歳・女性）などの事例が多数あるという。 一方、二十−三十代の若者を中心に問題となっている「アポイントメントセールス」は、電話で呼び出してアクセサリー類やパソコンなどの購入や会員契約を迫る商法。九九年度は百二十八件、〇〇年度は百四十件の苦情相談があり、本年度も八月末現在で〇〇年度同期より十件増で推移。また、街頭で声を掛けて事務所などに呼び込み契約を迫る「キャッチセールス」は比較的少ないものの、八月末現在で〇〇年度同期より十件多い十四件の苦情相談が出ている。 主な事例としては「突然男性から電話があり、毎日話をするように。誘われて出掛けたら宝石の展示会で、高額なネックレスやイヤリングを買ってしまい、払えなくなった」（二十二歳・女性）などがあるという。 同センターは「契約する時は本当に必要な物なのか、自分に支払えるのかをよく考えてほしい」と強調、「問題が生じたときは早めに相談を」と呼びかけている。 |