目立つサイドビジネス商法　「副収入に…」と勧誘（熊本日日新聞）

　県は、県消費生活センターに寄せられた二〇〇一（平成十三）年度上半期（四〜九月）の相談概要をまとめた。不況を反映し、サイドビジネス商法が急増。言葉巧みに高額な物品購入や契約を誘う家庭訪問販売や点検商法など悪質、巧妙化も目立っている。

　相談件数は四千三百六十四件。過去二番目に多かった前年同期（四千三百八十三件）とほぼ同じ「高水準で推移している」（同センター）。うち消費者と業者間にトラブルがあった「苦情」は三千六百七十六件で、前年同期を九十六件上回った。

　販売の方法や手口別では、家庭訪問販売が五百八十三件（前年同期比１２％増）で最多。次いで副収入につながると勧誘するサイドビジネス商法百二十四件（８２％増）、無料や安価で商品を配り高額契約を取り付ける無料商法百十一件（５９％増）、点検を装って不安をあおり契約を結ばせる点検商法五十六件（１３３％増）の順だった。

　中には▽パソコン検定に合格すればホームページ作成業務を紹介すると、検定教材を五十万円で買わされた▽排水管清掃に来た業者から管に穴があいていると言われ、床下換気扇の設置を二百二十万円で契約した、などのケースがあった。

　商品・サービス別の内訳は「サラ金・クレジット」が八百五十九件で七年連続トップ。続いて「資格取得講座」二百三十五件、「ツーショットダイヤル・ダイヤルＱ２」二百七件。「ツーショット—」は前年同期から倍増した。

　相談者は５９％が女性。年齢別では四十、五十代が４０％を占めた。サラ金・クレジットに関する相談は、男性が二十〜七十代以上、女性は未成年〜六十代とほぼ全年代でトップだった。

　同センターは「手口が年々、悪質化している。リストラで解雇され、生活資金を借りて多重債務に陥った相談も多い。一人で悩まず、すぐに相談してほしい」と話している。同センター（電）０９６（３５４）４８３５。

http://www.kumanichi.co.jp/dnews/20011120/kiji2_0000005278.html

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