刑法犯摘発率が３０％切り戦後最低（中日新聞）

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2001年11月16日(金) 00時00分

　刑法や爆発物取締罰則などの関連法に違反した「刑法犯」のうち、交通犯罪を除く昨年の摘発率が、戦後最低だった前年を約１０ポイント下回り、２３・６％まで落ち込んだとする二〇〇一年版犯罪白書（法務省法務総合研究所発行）が十六日、閣議に報告された。

　犯罪の増加や量刑の長期化で、全国の刑務所などの定員に対する受刑者の平均収容率は１０３・６％（昨年末現在）と、データが残る一九七二年以降で初めて１００％を突破。全国の行刑施設のうち三割で受刑者が収容定員を超えている。

　白書によると、昨年一年間に警察が認知した刑法犯は三百二十五万六千百九件で、前年より三十五万件余り増加し初めて三百万件を突破。

　九七年に二百五十万件を超えてから、急激な伸びが止まらない状況が続く。

　罪種別では窃盗（６５・５％）と交通犯罪（２５％）で全体の９０％以上を占め、強盗や傷害、脅迫などの凶悪・粗暴犯の増加も著しかった。

　交通犯罪も含む摘発率は、前年比７・９ポイント減の４２・７％で、これも戦後初めて５０％を切った。窃盗の摘発率が１９・１％と際立って低く、全体の数字を押し下げた。

　二十歳未満の少年の摘発人数は、二年連続で減少し十九万三千二百六十人となったが、殺人、強盗犯は横ばい状態。家庭内暴力は前年より４８・９％増え、千三百八十六件に達した。