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2001年11月06日(火) 09時36分
大和都市管財の元社長ら１７人を詐欺容疑で逮捕（読売新聞）今年４月に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループが、関連会社「ゼネラルファイナンスパートナー（ＧＦＰ）」（東京）による金融商品販売を装い、顧客から約１１億円をだまし取ったとして、大阪府警生活安全部は６日朝、大和都市管財元社長豊永浩容疑者（６５）（豊中市）ら旧経営陣を含む１７人を詐欺容疑で逮捕した。ほかにも２人の逮捕状をとっており、同容疑で取り調べを始める。府警は、大和都市管財での抵当証券販売も同容疑で立件し、グループが全国約１万７０００人から集めた総額約１１００億円の流れを解明する方針で、事件は戦後最大級の巨額詐欺事件に発展する見通しとなった。調べでは、豊永容疑者らはグループの経営が事実上破たん状態だった１９９９年１２月下旬から今年４月中旬の間、利益を配当するめどがないのに、ＧＦＰの金融商品「Ｇ・Ｆ・Ｐシュアー・ファンド」を「元本保証で年利１０％の高利回り商品」「政府の補助金が担保」などと偽って販売、愛知県の農業の男性（８８）ら８７人から、それぞれ８０００万円〜５０万円を詐取した疑い。 この金融商品は、集めた資金を企業などに投資して運用益を配当するという商法で認められた「匿名組合」方式で、９９年の１２月から販売され、顧客から１４１億円を集めた。 府警は今年４月、ＧＦＰをめぐる出資法違反容疑で関連各社を捜索し押収した財務資料を分析。その結果、グループは９９年１２月には債務超過に陥り、事実上破たんしていたと認定。ＧＦＰで集めた資金の大半が大和都市管財の本業である抵当証券の利払いや役員、社員の給与などに流用されていたことがわかった。 また、ＧＦＰの顧客のほとんどが大和都市管財の営業マンに購入を勧誘され、豊永容疑者が経営を統括していたことも判明。府警はＧＦＰについて破たん状態のグループの延命目的で、資金をだまし取るためのペーパー会社としている。 府警は、大和都市管財の抵当証券も、破たん状態を認識して以後の販売は、詐欺容疑が適用できると判断。ＧＦＰ事件の捜査終了後、豊永容疑者らを再逮捕する方針で、９９年１２月以降に初めて抵当証券を購入した約２００人から計約１７億円分の被害者調書を取るなど捜査を進めている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011106-00000302-yom-soci |