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2001年11月06日(火) 13時50分
抵当証券会社「大和都市管財」元社長ら１９人逮捕（読売新聞）逮捕された大和都市管財元社長の豊永浩容疑者（右）（６日午前９時４３分、大阪府警本部で） 今年４月に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループが、関連会社「ゼネラルファイナンスパートナー（ＧＦＰ）」（東京都港区）による金融商品販売を装い、顧客から約１１億円をだまし取ったとして、大阪府警生活安全部は６日、大和都市管財元社長豊永浩（６５）、ＧＦＰ元社長安達昌浩（５９）両容疑者ら旧経営陣や元幹部社員など計１９人を詐欺容疑で逮捕、豊永容疑者宅などを捜索した。府警は、大和都市管財での抵当証券販売も同容疑で立件し、グループが全国約１万７０００人から集めた総額約１１００億円の流れを解明する方針。事件は戦後最大級の詐欺事件に発展する見通しとなった。 調べでは、豊永容疑者らはグループの経営が事実上破たん状態だった１９９９年１２月下旬から今年４月中旬までの間、ＧＦＰの金融商品「Ｇ・Ｆ・Ｐシュアー・ファンド」を「元本保証で年利１０％の高利回り商品」「政府の補助金が担保」などと偽って販売。愛知県の農業の男性（８８）ら８７人から各８０００万円—５０万円を詐取した疑い。 この金融商品は、集めた資金を企業などに投資して運用益を配当するという商法で認められた「匿名組合」方式での運用をうたい、９９年１２月から販売を開始。東京、神奈川など関東中心に約２８００人から約１４１億円を集めた。 府警は、同グループは同月には事実上破たんしていたと認定。豊永容疑者はＧＦＰの経営を統括し、集めた資金の大半を投資せず、大和都市管財の抵当証券の利払いや給与などに流用させていたこともわかり、ＧＦＰをグループの延命目的で資金をだまし取るペーパー会社と判断した。豊永容疑者は「客をだましたことはない」と容疑を否定しているという。 (11月6日13:50) |