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2001年11月05日(月) 00時00分
個人情報 揺れる扱い（神戸新聞）どこにだれが住んでいるかを示す住民基本台帳。その閲覧をめぐって、さまざまな意見が交錯する。兵庫県内の自治体などから「公共目的に限定」の声が起きる。一方、住民情報をダイレクトメール（ＤＭ）などに活用する業界は「経済活動を阻害する」と反発。プライバシーとは何かという微妙な問題をはらみながら、閲覧窓口での波風は収まりそうにない。（企画報道班） □改正を求め 十月、東京で開かれた全国連合戸籍事務協議会の総会で、国への一つの提案が採択された。兵庫県戸籍事務協議会などが求めた「住民基本台帳閲覧目的の一層の限定」だ。 そもそもは、県内の全市町で構成する同協議会が一九九七年、国や報道機関の世論調査だけに閲覧を限定し、商業目的の閲覧を除外すべきと主張したのが発端。国は九九年、法を改正し、台帳に載る情報から続柄などを外し、生年月日など四情報の公開に限定した。 それでも住民から「なぜ個人情報を教えるのか」との苦情がある。今年は兵庫からの提案に加え、広島、静岡県の協議会も閲覧目的の制限を求めた。 しかし、総務省自治行政局は閲覧の限定に消極的だ。「議論の余地はあるが、二年前に法改正したばかり。『経済活動の阻害だ』との苦情もある」という。 □窓口での対応 県内の大半の自治体は閲覧の際、「申請以外の目的に使わない」「名簿を転売しない」などの誓約書を求める。姫路市は「勧誘目的」を認めないが、アンケートに活用する範囲であれば閲覧を認めている。 県外では「閲覧拒否」に踏み切った自治体もある。京都府八幡市は八一年から、世論調査以外の閲覧を拒んでいる。住民基本台帳法が「何人でも請求することができる」と定める限り、提訴されるおそれもあったが、庁内では「裁判で負けても世論を味方につけられる」という議論まであったという。 □プライバシーとは？ ＤＭ発送にかかわる業者は、住民基本台帳の閲覧規制の流れを批判する。 「住所や名前が個人情報と言えるのか。そんなことを言い出せば、住宅地図も問題だし、表札も出せなくなるのではないか」。ＤＭは迷惑をかけていない、という思いがある。「嫌なら、見ずに捨てればいい。受け取って喜ぶ人はいる。進学情報が届いて怒る高校生がどれだけいるだろうか。逆に、届かないというクレームが来る」という。「何がプライバシーなのか、まず、そこを議論してほしい」と指摘する。 |