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2001年10月26日(金) 00時00分

マイライン登録で代理店の“駆け込み”偽造急増 『契約社違う』日本テレコムに苦情100件 中日新聞

 業者間の競争が激化している電話会社選択サービス「マイライン」をめぐって、日本テレコム(本社東京都江東区)に対し「登録先が知らないうちに日本テレコムに変更された」といった苦情が全国から百件近く寄せられていることが分かった。申込書の偽造は五月のサービス開始直後に各地で多発したが、その後は減っていた。無料登録期間が十月末に切れるため「駆け込み偽造」が急増しているとみられる。

 被害を受けた一人の岐阜県大垣市の自営業男性(53)は四月、どの会社がもっとも得になるかを考えた末に、通話区分ごとに電話会社を指定するマイラインに登録した。

 ところが十月中旬になって、登録していない日本テレコムから契約を受けたという文書が、また、交換機への登録作業をする事業者協議会「マイラインセンター」からは登録確認のはがきが送られてきた。

 不審に思ってセンターに問い合わせたところ、「市内」以外の三つの通話区分の指定電話会社が、知らないうちに日本テレコムに変更され、十月十四日に登録も済まされていたと分かった。

 日本テレコムに問い合わせると「当社の代理店の何者かが個人情報を勝手に記入し、三文判を押して契約書を送付した」との返事がきた。

 日本テレコムによると、こうした苦情は全国で百件近くに及んでいる。しかし、一次、二次と複雑に絡む代理店の構成が災いし、だれが契約を取り付けたかや、トラブルの総件数を正確に把握しきれず、処分や対策を講じるのが難しいのが実情という。大垣市の男性のような場合、契約を解除した上で、通話料金も会社が負担するなどの対応をしている。

 マイラインをめぐっては、KDDI(本社東京都新宿区)で、代理店のアルバイトが百四十人分の契約書を偽造していたことが発覚したばかり。利用者と接する末端代理店が不正に取った“契約”が、相手への確認もないままマイラインセンターに報告され、新規登録や契約会社変更が簡単にできてしまうシステムに問題があるとされる。

 大垣市の男性は、契約変更は間もなく解除されるものの、「明らかな詐欺行為」と憤慨し、システムの見直しや管理体制の強化を求めている。

 マイライン 電話会社選択サービスと電話会社固定サービスの総称。市内、県内、国際など通話区分ごとに利用する電話会社を選択し、従来必要だった電話会社ごとの識別番号をダイヤルせずに利用できる。5月1日からサービスを始め、10月現在で12の電話会社が参加している。登録や変更は10月末までは無料だが、11月からは800円が必要となる。


http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20011026/mng_____sya_____005.shtml

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