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2001年10月24日(水) 20時45分

ネット通販でのトラブルが急増…前年比21%も読売新聞

 インターネットを利用した通信販売のトラブルが増加している。経済産業省がまとめた2001年度上半期(4月—9月)の消費者相談状況によると、同省と全国9か所の経済産業局に寄せられた訪問販売や、割賦販売、通信販売に絡む消費者からの苦情や相談件数のうち、インターネット通販売がらみは80件、前年同期比21・2%増と急増した。過去最高を記録した全体の件数4932件(前年同期比3・8%増)に占める割合はまだ小さいが、経産省では、ネット通販のトラブルの増加は今後も続くとみており、消費者に十分な注意を呼びかけている。

 インターネット通販に関しては、特定商取引法で、販売業者は購入者から代金の前払いを受けた後、書面や電子メールで、納期を購入者に通知しなければならないと定められている。

 しかし、同省に寄せられた相談では、納期を事前に購入者に知らせていないばかりか、購入者が代金を前払いしてから1か月以上たっても商品が届かないなどというケースが圧倒的に多い。購入者がメールで催促しても返答がなかったり、電話で確認を求めても「近日中に配送予定です」と繰り返すだけで、商品を送ってこないケースも目立つ。

 こうした業者の中には、住所を偽る場合も多いため、同省では、インターネットを利用して商品を購入する場合、「ホームページに販売者の住所や郵便番号、連絡先の電話番号をきちんと表示しているかどうかをチェックする必要がある」(消費者相談室)と注意を呼びかけている。

 また、通販のホームページの中には、消費者が誤って購入のボタンをクリックしやすいようなデザインになっているものも多い。経産省は、今年6月から、インターネット通販事業者に対して、申し込み画面を分かりやすくするよう指導しており、今後も監視を強化する方針だ。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011024-00000513-yom-bus_all

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