迷惑メール、６分の１『排除費用負担も容認』東京経済大学院生が実態調査（東京新聞）

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2001年10月22日(月) 00時00分

　犯罪の温床になっている出会い系サイトなどの迷惑メールが社会問題化する中、東京経済大学（国分寺市南町）の大学院生が迷惑メールに関する実態調査を学生に実施したところ、受信したメールのうち、約六分の一が迷惑メールで、排除のためなら費用の負担も容認する考えを示していることが分かった。

　調査したのは韓国人留学生でコミュニケーション学研究科博士課程に在籍する金仁培さん（３４）。今年六月、同大の大学生百三十九人（男性百十六人、女性二十三人）と面談して調べた。

　その結果、携帯電話とＰＨＳのメール機能を利用している学生は百二十四人で、会社別ではＮＴＴドコモが最も多く六十七人、Ｊ−フォンが二十七人で続いた。

　一日平均で八・七八件のメールを受信しており、このうち一・五一件が出会い系サイトなどの迷惑メールだった。

　また、「迷惑メールを排除するためにどのぐらいの費用を負担してもいいか」という問いに対しては、平均で月百八十四円を支払ってもよいとしており、回答者の多くが携帯電話会社などに迷惑メールを排除するためのシステムを求めていることを裏付ける結果となった。