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2001年10月22日(月) 20時44分
＜迷惑メール問題＞消費者行政に不満噴出 「後手後手」と（毎日新聞）２２日開かれた総務省の情報通信審議会の委員会で、携帯電話の迷惑メール問題などで同省の消費者行政について「後手後手」「わかりにくい」と、学識者や消費者代表の委員から不満が噴出した。また、消費者の苦情に迅速に対応するオブザーバー制度の導入を求める声が上がった。委員からは、（１）消費者行政の担当が、料金サービス課内の１室で、欧米に比べて規模が小さすぎる（２）苦情情報の情報公開が少ない——などの批判が続出した。対応が遅れた迷惑メール問題では「迷惑メールを受けた人に課金されるのは、財産権の侵害」との強い意見も出た。 これに対し、総務省側は「体制が整備されていない」「個別後追いになっているのは確かに反省している」と弁明に終始した。 総務省は長年、ＮＴＴと新電電の利害調整に精力を傾けてきたが、消費者の利益保護の視点が薄いとの批判の声がある。通信事業者に対する不満は、ネット掲示板などにあふれているが、公的な救済制度は不十分といえる。同委のまとめ役の醍醐聰・東京大学教授も「従来は事業者内の競争秩序を問題にしてきたが、事業者全体の行為が消費者に悪影響を及ぼすこともある。行政も受け身の姿勢ではいられない」と苦言を呈した。 【尾村洋介】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011022-00000074-mai-bus_all |