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2001年10月17日(水) 15時18分
商品先物業界が国会議員の政治団体などに献金攻勢（朝日新聞）商品先物取引業者らが代表を務める三つの政治団体が、監督官庁の旧通産省や農水省の大臣経験者、両省出身の国会議員ら約３０人の政治団体などに集中的な献金攻勢をかけていることが、１６日公表された東京都選管届け出の００年の政治資金収支報告書などで明らかになった。献金総額は、３年間で１億１９０万円。商品先物業界はここ数年、税制改正などを国や政界に求めていた。 ３団体は「平成の会」「商取政策研究会」「政経政策研究会」。平成の会と商取政策研究会の２団体は、商品先物取引業４社による「朝日企業グループ」会長の下山弥寿男氏が代表。政経政策研究会の代表は、グループの前会長が務める。 このうち最も多額の献金を支出した平成の会は、政治団体設立届によると９８年、通産省出身で自民党の小林興起代議士（東京１０区）を支援する目的で設立された。 報告書によると、同会は、サンライズ貿易（東京都豊島区）などグループ企業４社の役員ら６４人と政経政策研究会から献金を集めた。３年間の総額は約７２００万円に上る。 このうち８割超の６０４０万円が、寄付や会費名目で約３０人の国会議員らの政治団体や自民党派閥などに献金された。 平成の会の報告書に記載された中で献金額が多い主な政治家は、元通産相の武藤嘉文（１９７０万円）、与謝野馨（１０３０万円）両氏や自民党前政調会長の亀井静香氏（６００万円）、通産省出身の町村信孝氏（３９０万円）ら。ほとんどは自民党で、派閥はさまざまだが商工、農林族が目立つ。 一方、同会の３年間の人件費はゼロ。事務所は下山氏が東京都・池袋で所有するマンションの一室で、家賃は３年間で計６万円余りだった。 商品先物業界はここ数年、規制緩和の流れから委託手数料の自由化や、税制改正をめぐる問題を懸案として国や政治家への攻勢を強めていた。 税制については今年４月から、自民党税制調査会がまとめた改正案をもとに、税率の低い申告分離課税が２年間の時限付きで実施されている。 元通産、農水相で党税調会長も務めた武藤氏の関係する政治団体などへの平成の会の献金は、同会が献金した中で群を抜く。 さらに武藤氏側は、グループ企業４社の企業献金と役員の個人献金も受けており、グループから武藤氏側への総額は、分かっているだけでも２５２０万円になる。 平成の会の会計担当者は、多額の献金について「業界をご指導いただける方に出している。税制改正も含め、業界発展のためにやっていただいていると思う」と話す。 武藤嘉文事務所は、「下山氏とは２０年ほど前からのつきあい。ただ分離課税への移行は一昨年から方向が示されており、それを実行しただけ」とコメントした。小林興起氏は、同会について「知らない」と語った。(14:58) |