悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2001年10月15日(月) 15時19分
大和都市管財、破たん確実後も７０億円駆け込み販売（読売新聞）４月に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市中央区）が、近畿財務局から抵当証券業の登録更新を保留され破たんがほぼ確実となった昨年１２月以降も、グループ全体で総額約７０億円に上る金融商品を“駆け込み販売”していたことが１５日、同社の内部資料などでわかった。いずれも「安全、確実で高利回り」をうたい文句に不特定多数の顧客を勧誘しており、グループぐるみの「詐欺商法」の実態が改めて浮き彫りになった。 内訳は、抵当証券約１５億円、同社発行の「抵当権付債権一部譲渡」が約４１億円のほか、関連会社「ゼネラルファイナンスパートナー（ＧＦＰ）」などの２商品計約１４億円。 関係者らによると、「抵当権付債権一部譲渡」は、担保不動産の抵当権を小口販売する仕組みは抵当証券と同じだが、法務局の裏付けも法的規制もない。 ところが、購入者の多くは「抵当証券と同じように安全と説明された」と証言。ＧＦＰなどの２商品についても、グループ社員らが「元本を保証します」などとＰＲしていたという。 今年１—３月にＧＦＰの商品を購入した１０人は「元本返済や利息支払いが困難と知りながら、安全な貯蓄と偽って販売した」と、大和都市管財の豊永浩・元社長（６５）らを詐欺容疑で大阪府警に告訴している。 同社の財務資料などによると、大和都市管財の抵当証券は９８年に２１３億円が販売されたが、昨年は約３割減の１４３億円。逆に、別の５つの金融商品の販売額は、５９億円から１７２億円と急増。これら金融商品の売り上げを運転資金につぎ込み、近畿財務局の検査対象となる抵当証券業の不振を隠ぺいしていたとみられる。 ◆「被害者の会」結成◆ 大和都市管財グループの金融商品を購入した西日本の約２０００人が１５日午後、大阪市中央区の大阪府立労働センターで「被害者の会」を結成、近畿財務局までデモ行進し救済を求める要請書を提出する。今後、大阪の「大和都市管財被害者弁護団」と連携し、旧経営陣らの責任を追及する。 (10月15日15:19) |