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2001年10月06日(土) 18時51分
消費者行政、前進１位は福井、後退では神奈川（朝日新聞）この５年間で最も前進したのは福井県、後退は神奈川県。予算や職員数などから全都道府県の消費者行政の充実度を調べた結果を６日、消費者団体が発表した。充実したのは１０県で後退は３３都道府県に上り、都市部ほど予算も人材も減らされていた。 全国消費者団体連絡会（東京都千代田区、日本生協連など４３団体）の研究グループが、行革による消費者行政の影響を調べた。自治体の担当部局を訪ね、７〜８月に聞き取り調査した。 調査項目は担当職員数、予算、消費生活相談員数と相談件数、消費生活センターの設置数など。９７年度と比べ、増減を独自に点数化した。 その結果、上位は（１）福井（２）新潟（３）山口（３）高知。人口１人当たりの消費者行政予算の増額やセンター数の増加などを評価した。ワースト上位は（１）神奈川（２）広島（３）東京（３）大阪で都市部が占めた。神奈川県は消費生活センターが９カ所から４カ所に減り、人口１人当たりの予算が半減し１５円になった。 同グループによると、消費者行政予算は都道府県全体で５年間に２５．６％減少。０１年度の一般会計予算に占める割合は０．０１７％で１人当たり７０円。９７年度より２４円減ったという。(18:51) |