ネットでマルチ商法：被害急増で、米国の社名を公表　（毎日新聞）

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2001年07月18日(水) 21時35分

　インターネット上にホームページを開設する会員を集めれば、報酬を受けられると勧誘する新手のマルチ商法の被害者が急増しているとして、国民生活センター（東京都港区）は１８日、異例の社名公表に踏み切り、注意を呼びかけた。

　公表されたのは、米オクラホマ州の「スカイビズ社」。１口１２５ドル（約１万５０００円）の会費を払って同社のホームページを通じネット上に個人のページを開設し、同様に開設する子会員を勧誘して、ねずみ講のように会員を増やしていけば、報酬が支払われる仕組み。海外の企業のため解約交渉が困難という。

　全国の消費生活センターには「親会員の連絡先が分からない」「解約したいが、ネット上で契約し書面はない」「米国本部に契約解除を申し入れたが返金されない」との声が寄せられている。

［毎日新聞７月１８日］ ( 2001-07-18-21:35 )