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2001年06月30日(土) 08時17分
パンフと実態相違 有料老人ホーム４事業者に公取委警告（朝日新聞）有料老人ホームの入居者募集用パンフレットなどに掲載されている内容が実態と著しく異なっていたとして、公正取引委員会は２９日、景品表示法違反（優良誤認など）の疑いで４事業者に文書で警告した。社団法人・全国有料老人ホーム協会や厚生労働省、大阪府、兵庫県にも表示の適正化を図るよう要請した。 警告を受けたのはサンライフ桃山台（大阪府吹田市）▽フィレンツェライフ青山（大阪府藤井寺市）▽フロイデンハイム（大阪府堺市）▽伊丹・やすらぎの館（兵庫県伊丹市）。 公取委などによると、サンライフ桃山台は「リハビリテーションルーム」の写真を掲載し、施設内で機能回復訓練をしているかのように紹介。だが、訓練は隣接する診療所が医療行為として実施しているものだった。 フィレンツェライフ青山は「２４時間体制で医療・介護にあたります」とうたっていたが、医師は常駐せず、夜勤看護婦がいない日も週に１、２日あった。 フロイデンハイムは「痴ほうや寝たきりになられても、最後までお世話させていただきます」とパンフレットに記載。ところが調べた結果、他の入居者の生活に影響を及ぼすおそれがある時は契約が解除される場合があることがわかった。 伊丹・やすらぎの館は「Ａ病院 緊急時の受け入れについて協力関係にあります」としていたが、Ａ病院までは車で約３０分かかるために緊急時にはほとんど利用していなかった。 警告を受けたことについて、サンライフ桃山台は「早急にパンフレットを作り直したい」とし、フロイデンハイムは「実際には契約解除を求めたケースはないが、パンフレットの文言は直したい」、伊丹・やすらぎの館は「改善を図っていきたい」と話している。フィレンツェライフ青山は「応対できる人がいない」などとした。(08:17) |