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2001年06月26日(火) 14時15分
＜オウム真理教＞観察処分合憲の東京地裁判決に控訴せず（毎日新聞）オウム真理教（アレフに改称）は２６日、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）による観察処分を「限定的に運用する限り合憲」とした今月１３日の東京地裁判決について、控訴しない方針を明らかにした。これで、同法に対する初の司法判断となった判決が確定する。 東京都世田谷区の教団施設で会見した村岡達子代表は「判決の問題点の議論を続けるよりも、真実の教団の姿を市民に対してありのままに伝えていく努力をすべきであると判断した」との声明を読み上げた。 教団は１審判決で、教義の変更を含む改革への取り組みが認定された▽氏名が明らかにされない公安調査庁の報告書の証拠能力が否定された——など教団側の主張が一部受け入れられたことを評価した。 今後は同庁への報告書や破産管財人への経済活動報告書の一部を公開して地域住民と積極的に対話の機会を持ち、国民の不安を解消させたいとの意向を示した。また、公安審査委員会に対し、観察処分の取り消し請求を行うことも明らかにした。 判決は昨年１月に公安審査委員会が決定した観察処分に関し「当時は松本智津夫（麻原彰晃）被告の意向で無差別大量殺人の準備を始める可能性があると思わせる状態だった」と判断した。一方で運用には「具体的な危険があることが必要」と条件をつけ、３年を期限とした観察処分を続けるかどうかも考慮が必要と付言していた。 ［毎日新聞６月２６日］ ( 2001-06-26-12:29 ) http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010626/dom/14150000_maidome063.html |