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2001年06月14日(木) 10時38分
企業や大学の２０％が不正アクセス被害 警察庁調べ（朝日新聞）ネットワーク接続のコンピューターを保有する企業や大学、役所の約２０％が過去１年間、不正アクセスの被害に遭っていたことが１４日、警察庁のアンケートで分かった。被害を警察などの公的機関に届け出た企業・大学・役所は、約２４％にとどまっていた。 昨年１０月〜１２月、上場・店頭登録企業や大学、役所の計１００６を対象に調査した。うち４０５から回答があった。 過去１年間に不正アクセスなどの被害を受けたのは全体の約２０％で、大学に限れば半数に達した。ウイルス感染や、遠隔操作で不正アクセスなど外部からの被害が主だった。 被害の届け出先は、特別認可法人の情報処理振興事業協会とコンピューター緊急対応センターが中心だった。警察へは５．３％にとどまった。 「大した被害がない」「社内で対応できた」「問題解決にならない」などと届け出ない企業なども７５％にのぼっていた。 防御対策が十分とは言えない実態も浮き彫りになった。予算をまったく使っていない企業などが全体の約３０％あった。緊急時の体制や対処方法を定めていないのも３１％あった。 対策について、「費用対効果が見えない」「どこまでやったらいいのか基準がない」「ノウハウが不足している」などの悩みも聞かれた。同庁は「多方面からの助言や指導が必要。利用者相互の情報共有を可能とする組織づくりが望まれる」と指摘している。(10:29) |