在宅ワーク希望者狙いの悪徳商法相談件数が急増国民生活センター（毎日新聞）

　国民生活センターは、ホームページ作成の内職名目でパソコンを買わせたり、教材を購入させておきながら、仕事を紹介しないなどの悪質なトラブルが増加している実態をこのほどまとめた。在宅ワークを希望する女性層を主なターゲットに電話で高収入を約束する手口で、インターネットの普及を背景に相談件数は急増している。

　ホームページ作成内職の相談件数は、1998年度が前年度の5倍増の297件だったが、99年度には同3倍増の911件、2000年度は同1.6倍増の1435件に増えている。契約した人の集計では、女性が2309件で87.7％を占めており、年齢別では30歳代が1202件（46.2％）で最も多く、次いで20歳代が1069件（41.1％）、40歳代が232件（8.9％）。職業別では、家事労働者が1735件（66.5％）で3分の2を占めている。

　具体的には、電話でホームページ作成内職の勧誘を受け「教材を購入してもらうが、当社の検定テストを受けて合格したらすぐ仕事を紹介する。初心者でも大丈夫。検定合格までには2ヵ月かかるが、それ以降のクレジット支払いは仕事の報酬で充分まかなえる」と言われ申し込んだが、検定テストは難しく、購入した教材で勉強しただけで受かるレベルではなかった−といったケースなど。

　ホームページの作成などインターネット関連の在宅ワークは、3、4年前から増加傾向と言われているが、トラブルもそれに応じて急増。なかでも、パソコン、CD-ROMを事前に買わせたり、ホームページ作成者を紹介すればもうかるなど悪質なトラブルも急速に増えているという。

　同センターは、高収入をセールストークに商品購入を勧誘するなどのいわゆる「内職商法」が、6月1日から特定商取引に関する法律で新たに「業務提供誘引販売取引」として規制の対象になるため、施行前のこの時期に強引な駆け込み勧誘があるのでは、と注意を呼びかけている。

　同センターは、電話での勧誘は受けないこと▽仕事をする前にお金を出さなければいけないような場合は、家族や消費者センターなどに充分相談してほしい−と話している。とくに、「誰でもできる」というような勧誘には「要注意」という。

[国民生活センター]

http://www.kokusen.go.jp/

（鈴木　隆）

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