2001年04月12日(木) 00時00分
ネット接続でトラブル 県消費生活センターの相談・苦情急増（熊本日日新聞）
 国民生活センター（東京）によると、苦情・相談は三年前から増え始め、平成十二年度は四月六日現在の速報で、前年度（九百三十七件）の約五倍の四千七百四十件余り。県消費生活センターにも昨年は月に一、二件程度だったが、今年はすでに三月までに四十二件の相談が寄せられている。
熊本市内の男性（４０）は二月に電話会社から、有料情報料を含む六万円の請求を受けて初めてダイヤルＱ２につながっていたことに気づき、同センターに相談した。この男性を含む相談者の大半が「知らないうちにダイヤルＱ２につながっていた」と話し、被害額は五万円前後が最も多い。中には二十四万円の料金請求を受けた男性もいた。
インターネット利用者は、プロバイダーと呼ぶ接続業者と個別に契約を結んでいる。トラブルは、ある番組を開いている最中に「このソフトをダウンロードして」「次に進むためにはここをクリック」などの指示に従って画面操作しているうちに、本来契約しているプロバイダーとの接続が切断され、ダイヤルＱ２方式の接続プログラムが組み込まれる仕組み。本来のプロバイダーに割り込むソフトをホームページ上に巧みに組み込んでいるわけだ。
また、国際通話料金の請求トラブルも同様。悪質なアダルト情報提供業者が、雑誌などに国際電話を使った接続であることを説明せず、番組のアドレスを掲載していることが多いという。
一度接続すると、以降のアクセスがすべてダイヤルＱ２方式になるプログラムもあり、全国の被害者の中には、「インターネットをつなぎっぱなしにしたまま九十万円も請求された」（４２歳・会社員男性）というケースもあった。
対策は、１１６で「ＮＴＴダイヤルＱ２発信規制」をしてもらうか、画面上に有料情報の場合に表示が出るようにする「ダイヤルＱ２接続チェックプログラム」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｎｔｔ−ｗｅｓｔ．ｃｏ．ｊｐ/ｑ２/）を利用する。また、国際電話不取扱受付センター（０１２０・２１０３６４）に国際電話を使わない手続きを取る方法などがある。
県消費生活センターは、「被害に遭わないためには、画面上の注意や説明に気を付け、不審な番組には安易にアクセスしないこと」と、話している。
【写真】トラブル防止対策が説明されている「ダイヤルＱ２接続チェックプログラム」＝県消費生活センター
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